HOME > NEWS TOPICS
news

◆各種放送に係る安全・信頼性に関する
技術的条件で報告書案、意見募集を開始

2011/2/25 日経ニューメディア抜粋
(NEW)
 総務省は2011年2月25日、放送システム委員会(情報通信審議会 情報通信技術分科会の下部組織)が審議してきた放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件について、報告書案をまとめ意見募集を開始した。

 放送の安全・信頼性に係る技術的条件は、2010年に成立した新放送法において「放送を行うための電気通信設備に対し安全・信頼性に係る技術基準を定め、技術基準適合性を参入時において審査し、運用に当たり適合維持義務を課す」とあることから、関連省令の整備に向けて審議を行っている。措置として、予備機器の配備、停電対策、故障検出、応急復旧機材の配備などを、地上放送、衛星放送、有線放送に対して共通で定める。放送の種類による設備構成の差異を考慮して、放送の種類別に措置の対象とし得る設備を明確化を進めている。

 その上で、故障などによる受信者への影響の波及度合いを考慮して、措置の程度を決める。広範囲に影響が及ぶ設備に対しては、放送を再開するための措置に加えて、重大な事故を未然に防止する措置(例えば予備機器の確保、停電対策など)を求める。一方で、影響が限定的な設備に対しては、速やかに放送を再開するための措置を主に求める方向である。

 新放送法における技術基準適合維持義務の対象になるのは、基幹放送(地上テレビ放送、BS放送、110度CS放送、AM/FMラジオ放送、携帯端末向けマルチメディア放送など)と、登録一般放送事業者(東経124度/128度CS放送や有線テレビジョン放送、IPTV放送など)である。範囲が広範囲に及ぶため、放送システム委員会は有線系と無線系の二つの作業を設けて、審議を進めてきた。
【発表資料へ】
Page top ▲
news

◆世界で進む国家ブロードバンド計画

2011/2/4 日経コミュニケーション抜粋
 先進国各国で進行している国家主導のブロードバンド普及政策の多くは、2010年代中盤から後半での達成を目標に、「9割前後の世帯に届くインフラ整備」と、「ブロードバンドのユニバーサルサービス化」をセットで推進している(表1●各国のブロードバンド政策の概要)。
 その中には、光ファイバー網を構築し、他社に公平に貸し出す専門の会社を設立するというソフトバンク案とよく似た計画もある(本特集の『[1]“使われないFTTH”の悪循環にメス』を参照)。例えばオーストラリアやシンガポールでは、NTTグループに相当するドミナント事業者が政府計画に協力し、アクセス回線部門を構造分離することを決めた。
 こうした事例が出てきたことが、総務大臣主催のICTタスクフォースで俎上(そじょう)に乗った「光回線敷設会社を作って、加入電話以下の料金で全世帯に光サービスを提供する」という案に強く影響したことは間違いない。
Page top ▲
news

◆“オークションの考え方”は記載せず

2011/2/1 日経コミュニケーション抜粋
 総務省が700M/900MHz帯の再編を迅速に進めるために、今通常国会に提出する電波法改正案の詳細が明らかになった。
 総務省の政務三役は、2010年12月14日に開催されたICTタスクフォースの政策決定プラットフォームで、主に700M/900MHz帯の再編に関連して「ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数利用者の移行コスト負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する」という基本方針を打ち出している。
 それを受けての今回の電波法改正案だが、日経コミュニケーションが独自に入手した改正案によると“オークションの考え方”は具体的には記述されないことが判明した。開設指針の規定事項に「終了促進措置に要する費用の支弁方法」という一文が加わった程度にとどまっている。省令や規則などに左右される面が多く、法案からは“オークションの考え方”は見えてこない。
 関係者によると、この電波法改正案は既に内閣法制局の審査を経て、今週中に民主党の総務部会で審議。2月8日にも閣議決定される見込みという。このほか改正案では、電波利用料の料額の見直しも含まれている。
 周波数オークションについては、総務省政務三役が2010年12月に打ち出した基本方針で、第4世代移動通信システム(4G)などを対象に本格的に検討するとしていた。その道筋を付けるうえで、700M/900MHz帯を対象とした今回の電波法改正案の内容についても総務省政務三役は“オークションの考え方を取り入れた制度を創設する”と釘を刺した形になっていた。その点が見えてこない今回の改正案は、一部で波紋を呼びそうだ。
Page top ▲
news

◆地デジ共同受信整備進まず
    普及率83% 総務省発表

2010/5/26 読売新聞抜粋
 総務省は25日、地上デジタル放送(地デジ)を視聴できるテレビやチューナーの世帯普及率 が、2010年3月時点で83.8%になったと発表した。昨年9月時点の前回調査に比べて14.3ポイン ト上昇し、10年3月時点で81.6%という政府目標を初めて上回った。政府の「エコポイント制度 」で地デジ対応テレビへの買い替えが進んだことなどが要因。
 ただ、地デジ受信のために必要な共同受信施設は、ビル陰などの受信障害地域(650万世帯 )で必要な6万施設のうち、整備が終わったものは約48%と目標を下回っている。政府は設置費 用の一部を負担しているが、残る費用分担で利用者間の調整が難航する例も多く、政府は引き 続き対策を強化する必要がある。
Page top ▲
news

◆エコポイントでお得感、
    薄型テレビ販売43%増

2009/6/11 読売新聞抜粋
 調査会社BCNが10日発表した5月の主要デジタル家電の販売動向によると、薄型テレビの販売台数は前年同月比で43%増えた。 省エネ家電の購入者に価格の一定割合を還元する「エコポイント」制度のスタートが追い風となった。
 より多くのポイントが付く大型テレビが人気を集めており、5月は金額ベースで、40型以上が全体の4割以上を占めた。BCNは、「7月ごろまで、エコポイントだけで販売台数を20〜30%程度押し上げる効果がある」と予測している。
 一方、別の調査会社GfKジャパンによると、エアコンの販売台数は5月11〜17日は前年同期比で45%増となったが、その後は、気温が高く販売 が好調だった前年を下回る状態が続いている。冷蔵庫も25〜31日は5%減となるなど、薄型テレビに比べてエコポイントの押し上げ効果は限定的だ。
Page top ▲
news

◆アナログTV買い取り案も、
   追加景気策で地デジ推進

2009/3/16 読売新聞抜粋
 政府・与党は、2011年7月に迫った地上デジタル放送(地デジ)完全移行の実現に向け、総合的な推進策を追加景気対策に盛り込む方向で本格検討に入った。
 16日には河村官房長官が、学校など公共施設の「完全地デジ化」を検討する考えを正式に示し、公明党も、買い替えで不要になるアナログテレビを2万円で 買い取るなど1兆円規模の地デジ推進策を発表した。景気悪化の影響などで、地デジ対応機器の世帯普及率は1月時点で約49%にとどまっており、大規模な財 政出動による事態の打開を目指す動きが活発化してきた。
 公明党の地デジ推進策の柱は、国が指定する販売店で地デジ対応テレビを購入する際、不要となるアナログテレビを持ち込めば、1台2万円で買い取ってもらえるというもの。リサイクル料も国が負担する。
 09年度のみの時限措置として補正予算に4800億円程度を計上し、10年3月までに2000万台を買い取る計画だ。09年度に集中的に買い替えを進め、地デジ完全移行に弾みを付けると同時に、不況にあえぐ電機メーカーの在庫を解消する狙いがある。
 公共施設のテレビ買い替え、都市部の受信障害施設のケーブルテレビへの切り替え支援、老朽化した集合住宅がデジタル対応の改修を行う場合の費用支援など、総額約1兆円の予算措置が必要としている。
 地デジ移行対策では、経済的な弱者対策として、NHKの受信料を免除されている約260万世帯に地デジ対応チューナーを無償配布することが決まっている。
 これに対し、すべての一般家庭を対象とするアナログテレビの買い取りは、大きな買い替え促進効果が期待できる一方、すでに地デジ対応テレビを購入した人との不公平感や、財源確保の問題もある。政府内には慎重論も根強く、実現には曲折も予想される。
Page top ▲
news

◆地デジ移行後3〜5年、
   CATVはアナログ放送受信可能に

2009/1/8 読売新聞抜粋
 政府は、ケーブルテレビ(CATV)利用世帯を対象に、2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。
 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後3〜5年間の時限措置とする方針だ。
 CATV加入世帯は現在約2200万あり、加入可能世帯を合わせると約4000万世帯が対象となる。
 具体的には、地デジの電波をCATV会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。
 政府は今年3月までに、CATV会社約330社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。CATV会社には設備への追加投資などで計30億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。
 政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を1億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた08年に期待ほど伸びず、同9月末時点の普及台数は4113万台、世帯普及率は約47%にとどまった。
Page top ▲
news

◆受信機普及46.9% 地デジ、目標達せず

2008/10/15 共同通信抜粋
 総務省が14日まとめた地上放送の完全デジタル移行に関する緊急調査で、デジタル放送が視聴できる受信機の世帯普及率は9月時点で46・9%と、3月時点から3・2ポイントの小幅上昇にとどまった。北京五輪の開催を契機に家電製品などの売り上げが伸び、普及率が50%に達すると見込んでいたが、目標を下回った。アナログ放送の11年終了は75・3%に周知され、3月の64・7%から上昇。
Page top ▲
news

◆NHK、受信料収入10%を還元
   12年度から、経営計画議決

2008/10/15 中國新聞抜粋
 NHK経営委員会は14日、受信料収入の10%を2012年度から視聴者に還元することを明記した次期経営計画案(2009−11年度)を議決した。還元の方法などは未定で、09年度以降検討するとしている。還元が受信料値下げという形で実現すれば、現在の地上波の受信料体系ができて初めてのことになる。

 古森重隆委員長は同日夜の会見で「受信料の還元」は値下げを意味するとの考えを示したが、今後について「経営計画の中でどういう(受信料)体系ができるか、よく検討していく」と述べた。

 福地茂雄会長ら執行部は当初、衛星放送料金の引き下げや一部高齢世帯の受信料免除を次期経営計画に盛り込めるか検討していたが、11年7月の地上デジタル放送への完全移行に伴い大幅な追加出資が必要なため、11年度までの値下げは見送った。

 この日の経営委では、執行部側は12年度以降、下げ幅を明示しない形での値下げを提案したが、明示を求める経営委は反発。議論の結果、「10%の還元」に修正し議決した。
Page top ▲
news

◆光ファイバー、初めてADSLを上回る
              6月末の契約数

2008/9/17 朝日新聞抜粋
 6月末のブロードバンド(高速大容量通信)サービスの契約数で、光ファイバーがADSLを初めて上回ったことが、総務省のまとめで分かった。ブロードバンド全体の契約数は、3月末に比べて59万件増の2934万件。光ファイバーが92万件増の1308万件で、ADSLが42万件減の1228万件だった。ADSLは06年3月末をピークに減少傾向で、光ファイバーが主流になりつつある。
Page top ▲
news

◆受信料の支払者率80%に…
   NHKが経営計画案を提示

2008/8/26 読売新聞抜粋
 NHKは26日、受信料の支払者率を現状の71%から、5年後には80%へ引き上げることなどを柱とする次期3か年経営計画案を経営委員会(古森重隆委員長)に提示した。
焦点の受信料値下げについては、地上デジタル(地デジ)関連の費用が確定できないことから結論を先送りし、経営委が経営計画を議決する10月7日に明確な方針を示す。  具体的な数値目標としては、2011年の地デジ完全移行に向けて、約800局の中継局(カバー率96%)を10年度末までに約2200局(同98%)にまで増やす。このほか、5400人いる地域の集金スタッフを3年間で1000人程度削減し、受信料収入に占める営業費用の割合を5年後には現状の12・4%から10%に減らす。関連会社の再編・統合については、具体策が示されなかった。  現在3波ある衛星放送については、地デジ完全移行に合わせて1波削減し、2波に再編。新BS1「プレミアム1」を報道とスポーツ中心に、新BS2「プレミアム2」は教養・娯楽番組を中心にする。  計画案について古森委員長は「議論はまだ途中段階」と述べた。
Page top ▲
news

◆地デジ移行あと3年 TV局・国、周知急ぐ

2008/7/24 読売新聞抜粋
 地上波テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全に切り替わる2011年7月24日まで、24日で残り3年となる。
 だが、半数以上の世帯が地上デジタル放送(地デジ)対応の受信機を持っていないなど、家庭の準備は整っていない。生活保護受給世帯への支援など国の総合対策の実施もこれから。放送局は番組を通じてアナログ放送終了を重点的にアピールするが、周知に残された時間は決して多くない。
(加藤弘之、石井重聡)
 来月8日に北京五輪の開幕を控え、家電量販店は薄型テレビなど地デジ対応受信機の販売に力を入れる。ビックカメラ有楽町店本館の売れ筋は40型以上で、価格は20万円前後。07年の夏商戦より5万円程度安くなった。
 日本民間放送連盟などでは、五輪商戦を経て、地デジ対応受信機の世帯普及率は50%に近づくと期待している。だが、それでも普及率は半分で、国民への周知はこれからが正念場だ。アナログ終了を何となく知っているけれど、実感がわかないという人がまだ多い。
 このため、きょう24日から、アナログ放送の場合、NHKは常時、民放各局はプライムタイム(午後7時から11時)に放送する番組の冒頭、画面に「アナログ」の文字を表示するなどして、アナログ放送終了へ向けての準備を視聴者に促すことにしている。
 総務省なども、相談拠点となる「テレビ受信者支援センター(仮称)」を全都道府県に1か所以上設置する準備を急ぐ。NHKや民放のOBらを活用し、高齢者や障害者向けに頻繁に説明会を開く。民生委員やボランティアに協力してもらい戸別訪問も行う方針だ。
 経済的な弱者対策として、生活保護世帯に簡易型チューナーを無償配布するほか、アンテナの改修も支援する。地デジ総合対策として、09年度から3年間で計2000億円程度の予算を投入する計画だ。
 地方自治体も独自の支援を始めている。東京都千代田区は今月17日から、65歳以上の高齢者だけの世帯などを対象に、ケーブルテレビへの加入工事などに最大1万500円を助成する制度を始めた。
Page top ▲
news
◆デジタル放送「ダビング10」開始延期
2008/5/14 読売新聞抜粋
 デジタル放送のテレビ番組をDVDなどにコピーできる回数制限を、現在の1回から10回に増やす新ルール「ダビング10」のスタート時期が、予定の6月2日から延期される見通しとなった。
制限緩和の見返りに著作権料を支払うことに、機器メーカー側が反対しているためだ。
番組を録画する機会が増える8月の北京五輪までに、解決を模索することになりそうだ。
 デジタル放送は、著作権を保護する目的から、コピーできる回数は1回に制限されてきた。
ただ、消費者の不満が強いため、情報通信審議会(総務相の諮問機関)は昨年夏、10回までの緩和を決定した。
  放送局や機器メーカーで作る「デジタル放送推進協会(Dpa)」は、6月2日午前4時の解禁に向けて準備を進めていたが、著作権料の負担問題が解決せず、情通審の検討委員会は13日、延期はやむを得ないとの方向性を示した。
Page top ▲
 
Copyright© HIT CORPORATION. All Rights Reserved.
個人情報保護方針